38件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

太田市議会 2020-03-12 令和 2年3月予算特別委員会−03月12日-01号

教育部長高橋徹) 子どもたちの読書を推進する方策としまして、学校地域図書館連携をすることは必要であると考えておりまして、例えば学校地域図書館から本をお借りしたり、また、中学生になりますと、職場体験ということで図書館を訪れたり、社会に果たす役割も学んだりしているところであります。

太田市議会 2020-02-27 令和 2年 3月定例会−02月27日-05号

教育部長高橋徹) では、本市における文化財保護現状と課題につきましてご答弁申し上げます。  本市には、天神山古墳をはじめとする多くの古墳とともに、金山城跡などの城郭、東照宮や曹源寺さざえ堂などの寺社、さらには旧中島家住宅といった近代化遺産など、古代から近代までの文化財が豊富にございます。  

太田市議会 2020-02-18 令和 2年 3月定例会−02月18日-02号

教育部長高橋徹) 教育部が所管いたします議案第26号及び第38号の2議案について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、議案第26号 太田青少年センター設置条例の一部改正について、議案書の18ページをお開きください。  本案は、太田青少年センター設置条例中の指導員及び相談員の定数や任期等の見直しを行い、条例の一部改正を行うものでございます。  

太田市議会 2019-11-29 令和 元年12月定例会-11月29日-01号

教育部長高橋徹) 登校児童生徒数につきましてご答弁申し上げます。2018年度において、不登校基準となる年間30日以上欠席した生徒児童数は、小学校で78名、中学校では210名でございました。また、学校登校するものの通常の教室には入れない、いわゆる別室登校児童生徒数といたしましては、小学校44名、中学校が157名でございました。

太田市議会 2019-09-26 令和 元年 9月定例会−09月26日-05号

教育部長高橋徹) 初めに、にいたやま教育応援分交付金充当先でございますが、小学校分につきましては10款2項1目小学校運営費備品購入費へ34万100円、図書購入費へ18万500円を、また、中学校分では10款3項1目中学校運営費備品購入費へ3万8,000円、図書購入費へ4万7,500円を、また太田養護学校分につきましては10款5項1目特別支援学校運営費図書購入費へ9,500円をそれぞれ充当することとしまして

太田市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会−06月17日-02号

教育部長高橋徹) ただいまの行政センター職員への辞令ということでございますが、現在、公民館職員併任辞令を出していますが、公民館主事辞令については出しておりません。 ○議長久保田俊) 板橋明議員。 ◆11番(板橋明) 教育部長への質問は以上です。  次に、教育長質問をいたします。  

太田市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会−06月14日-01号

教育部長高橋徹) 初めに、策定の経緯ということでございますが、本市教育委員会では、国の運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインにのっとり、また、県の適正な部活動運営に関する方針を踏まえ、平成30年6月にこの太田市部活動方針を策定し、その9月から運用を開始いたしました。

太田市議会 2019-02-22 平成31年 3月定例会−02月22日-05号

教育部長高橋徹) それでは、義務教育学校につきましてのご質問にご答弁申し上げます。  初めに、イニシャルコスト初期費用でございますが、平成31年度、平成32年度の2カ年度の継続費として見込んでいますのが19億3,920万円でありまして、これは校舎や体育館、給食室等整備を行うためのものでございます。

太田市議会 2018-12-03 平成30年12月定例会−12月03日-02号

教育部長高橋徹) 校舎が112棟、屋内運動場が42棟となります。 ○議長石倉稔) 町田正行議員。 ◆24番(町田正行) 次に、新耐震基準を満たしていて、30年以上経過している棟数についてお聞きいたします。 ○議長石倉稔) 高橋教育部長。 ◎教育部長高橋徹) こちらの校舎は37棟、屋内運動場が10棟となります。 ○議長石倉稔) 町田正行議員

太田市議会 2018-11-30 平成30年12月定例会−11月30日-01号

教育部長高橋徹) 対策としましては、児童生徒に対して複数で下校すること、また不審者に出会ってしまいましたら、迷わず子ども安全協力の家に駆け込むといった指導を行ってございます。また、学校では、青パトによるパトロールを初め、メール等を利用しての家庭や地域への注意喚起啓発等を行っております。

  • 1
  • 2